養子制度

実の親が親権を剥奪された小児は、養子縁組の対象となります。これらの小児は、通常、フォスターケア制度で養育されます。フォスターケアから毎年約5万人の小児が養子として受け入れられ、多くの養父母は、小児の医療または特殊教育の必要性から生じる費用をカバーするため、経済的サポートを受けています（養子縁組補助または助成金）。

小児の養子縁組は個人または民間組織を通じて行うことも可能で、この場合、公的機関は養子縁組の手配に関与しません。このような養子縁組では、実の親は、民間の養子縁組機関を使用して、新生児を養父母に引き渡すことができます。しばしば、法的サービスのためや、実の親の医療サポートとして、養父母は民間組織に何千ドルもの費用を支払います。ときには、組織ではなく弁護士が養子縁組をまとめることもあります。

他のタイプの民間での養子縁組は、片親がパートナーと結婚したり市民パートナーシップを結んだ場合にも生じます。子どものいる人と結婚した場合、それにより自動的にその子どもの親となるわけではありません。新しい配偶者やパートナーが、実の両親の一方がいない小児を養子にすることができます。

過去には毎年2万人を超える小児が、外国から米国の家族に養子として迎えられていましたが、この数はかなり減少してきています。米国国務省によると、2019年には、外国から米国の家族に養子として迎えられた小児の数は3000人未満でした。2020年にはその数はさらに減少しましたが、これはCOVID-19パンデミックと移動制限の影響による可能性が高いと考えられます。通常、家族は米国内にある養子縁組機関を使用して養子縁組をまとめるか、小児が生まれた国の機関や他の専門家を利用して養子縁組を手配します。

他の国からの養子縁組は、すべてその国の法廷によって有効と認められなければなりません。このような養子縁組は米国内でも有効ですが、その養子縁組に将来問題が起きることを回避するため、そのような家族はたいてい米国内でも養子縁組の手続きを行います。

フォスターケアを以前に受けていた小児や海外からの孤児を含め、養子になった小児の大半は新しい環境にうまく適応して、問題を起こすことはほとんどありません。しかし、小児の年齢が高くなるにつれて、実の親が手放したことで拒絶されたという思いを抱くようになる場合があります。特に、青年期や成人初期になると、自分の実の親について実際には口に出さなくても、ひどく知りたがることがあります。また、養子に出された小児が、実の親の情報を探し求めたり親を捜し出したりすることも、また逆に、子どもを養子に出した親が子どもを捜し出すこともあります。

養子であることを隠すと、後になって小児を傷つける可能性があります。養子であるということが秘密とみなされず、単に家族の歴史の一部としてとらえることができれば一番よいでしょう。養父母は小児に実の親のことを尋ねられたら、小児を元気づける形で話してやるべきです。例えば、小児が虐待を受けたりネグレクトされていたりする場合、養父母は、生みの親に問題があったり病気であったりして、子どもを適切に育てられなかったため、小児は親から離されたのだと伝えることができます。あるいは、実の親が子どもの面倒をみることができなかったため養父母に引き渡し、そのおかげで養父母が子どもを愛情とともに面倒をみられるようになったのだと伝えてもよいでしょう。

小児は自分が愛されていて、これからもずっと愛されるのだという安心感を求めています。小児と実の親が連絡することがある場合、2組の親が子どもを愛しているのだと教えてあげるとうまくいくでしょう。

実の親が匿名を希望している場合は、小児が親に関する情報を入手できるようにすべきかどうかについては議論があります。一部の州では、実の親と子どものために身元を掲示するウェブサイトを提供しています。双方が望めば、実の親と子どもは連絡をとり合うことができます。ただし、双方が望まない限り、連絡をとることはできません。現在では、広く利用可能な遺伝子検査によって、養子であったとしても、本人が知らない血縁者を見つけることが容易になっています。

養父母と実の親が連絡をとり合っていることもあります。両者が何らかの形でもともと血縁関係にある場合もあります。例えば、義理の親が配偶者の実子を養子にする場合や、祖父母が孫を養子にする場合があります。その他のケースでは、口コミや新聞広告を通して親同士が知り合った場合などもあります。