高齢者虐待の予防と対応

虐待を受けている多くの高齢者は、様々な理由で助けを求めません。恥ずかしいと感じ、他者に虐待について話したがらない場合があります。加害者が電話もしくは訪問者や医療従事者への面会を制限するために話せない場合もあります。加害者が介護者である場合、高齢者は加害者に依存しすぎたと感じたり、または加害者が成人した自分の子でもあるため、擁護したいと思ったりすることがあります。危害がエスカレートしたり、見捨てられたり、もしくは介護施設への入所を強要されるのをおそれていることもあります。

高齢者は、虐待が老化または依存の一部であると考えてはいけません。虐待は個人の尊厳と幸福を脅かす行為であり、命にかかわる場合さえあります。家族や友人は、高齢者と緊密な関係を保つことにより、助けになることができます。

虐待を心配している高齢者は、以下のような段階を踏むとその危険を減らすことができます：

• 暴力行動または物質乱用の経歴のある人と同居しない

• 友人やかつての隣人と連絡を取り続ける（特に高齢者が介護者の家に転居しなければならない場合）

• 社会的組織や地域組織との連絡を維持する（虐待が起きたときに気づかれる機会を増やす）

• 生活する場所または誰が資産管理するかについての文書に署名する前に、法的な助言を要求する（地域の高齢者機関［Area Agency on Aging］が法的支援を紹介してくれる）

高齢者は、危険だと感じたときに、緊急の助けを求めて高齢者の虐待ホットラインに電話することができます。このようなホットラインは米国では通常、地域の電話帳のブルーページ（政府官庁電話帳）に載っており、番号案内で聞くこともできます【訳注：日本の場合は法務省「みんなの人権１１０番」0570-003-110、もしくは市区町村の役所窓口か地域包括支援センターまで】。高齢者虐待に関する州法の一覧と虐待報告の電話番号は、国立高齢者虐待センター（National Center for Elder Abuse）（855-500-3537/ www.ncea.acl.gov）で入手できます。National Association of Area Agencies on Aging（202-872-0888/www.n4a.org) も情報収集や照会に適しています。危険を感じていないものの、支援がほしい高齢者は、主治医やソーシャルワーカー、他の医療従事者と話してみることができます。

虐待に気づいたとき、または強く虐待が疑われるときは、医療従事者と同様に、近親者、友人、知人にも助ける責任があります。加害者に直接働きかけるのは、虐待を増幅させる可能性があるため、推奨できません。その代わりに、状況を報告するようにします。 虐待もしくはネグレクトが疑われるまたは確認された場合、施設で起こった場合は全州で、家庭で起こった場合はほとんどの州で報告が義務づけられています。どこの州でも、被害を受けやすい人、判断能力のない人、または障害者を保護し、サービスを提供する法律があります。 虐待の疑いを報告した人が訴えられないように保護する法律もあります。米国で虐待を報告する際は、以下の機関や事務所に連絡します。

• ほとんどの州：州の社会福祉課（成人保護サービス）

• いくつかの州：州の高齢者部門

• 施設内での虐待について：地域の長期ケアオンブズマン事務所または州の保健部門

米国のこれらの機関や事務所の電話番号は、高齢者介護サービス情報センター（エルダーケア・ロケーター：800-677-1116/www.eldercare.gov）または国立高齢者虐待センター（855-500-3537/www.ncea.acl.gov）に電話して、居住している郡と市または郵便番号を伝えると入手することができます。

虐待とその影響には様々なケースがあるため、各人の状況に合わせて介入する必要があります。介入には次のものなどがあります。

• 医学的支援

• 虐待や利用できる選択肢に関する情報などの教育と、安全計画作成の援助

• メンタルヘルスのサポート（カウンセリングや、その人の人生におけるトラウマの影響を認識できるサポートグループ）

• 虐待を受けた人や、ときに家族に対する長期にわたる心理的支援

• 法的処置や加害者の逮捕、保護命令、法的権利擁護などの法的介入

• 加害者から保護するための避難所の提供など、代わりの住居の手配

• 基本的支援（交通手段や食糧援助など）を提供し社会的孤立を減らすためのサービスへの紹介